オイラはリトルエンマ！
オンラインカジノでたくさん儲けることができた場合は確定申告が必要になることがあるぞ！
もし税金を納めなかったことが税務署にバレてしまうと大変なことになってしまうのだ。
ということで今日はオンラインカジノの税金について説明していくぞ！
オンラインカジノの税金
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」として課税対象
オンラインカジノの勝利金は、ギャンブルの賞金として、一時所得に該当します。
したがって、年間50万円を超える勝利金を得た場合は、確定申告が必要となります。
国税庁の「所得税のあらまし」によると、一時所得とは、以下のものを指します。
雑所得のうち、営利を目的とする継続的な活動から生じた所得以外の所得
国税庁
競馬や競輪、競艇、オートレース、宝くじ、くじ、福利厚生施設等の賞金
オンラインカジノの勝利金は、上記の条件を満たすため、一時所得に該当します。
オンラインカジノで勝利金を得た場合は、確定申告をするのが原則です。
確定申告をしないと、税金の滞納や延滞税、加算税などのペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。
税務の詳細ついて不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
課税対象となるのは、勝利金から特別控除を差し引いた金額
一時所得の税金には「特別控除」というものが存在します。
具体的には、最大で50万円を所得から控除できるという仕組みです。
例えば、1年間の勝利金が200万円だったとします。
200万円に対してそのまま税金がかかるのではなく、特別控除の50万円を差し引くことができます。
つまり「勝利金200万円-特別控除50万円=一時所得150万円」となります。
※「勝利金=収入金額-支出金額」ですが、損失額は支出金額に含まれません
税率は全体の収入によって変わる
先ほど説明した最終的な一時所得150万円に対して何％の税金がかかるかという点については、所得税が累進課税であるため人それぞれ異なります。
各収入ごとの税率は以下のようになります。
| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 330万円以下 | 10% |
| 695万円以下 | 20% |
| 900万円以下 | 23% |
| 1,800万円以下 | 33% |
| 4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
年収が500万円の会社員を先ほどの例に当てはめると税率は以下のようになります。
「年収500万円＋一時所得150万円=全体の収入650万円→税率20％」
つまり、一時所得控除後の勝利金150万円に対しては30万円の税金がかかります。
「150万円×20%=30万円」
オンラインカジノでの稼ぎ方については、以下の記事で解説しています。
確定申告はしっかり行うべき
ギャンブルで利益を上げる場合でも、通常は税金を支払う必要があります。
ただし、競馬やパチンコなどは勝利金が現金で手渡しになるため、銀行などの記録には残りません。
そのため税務当局は「誰がどれだけ勝って勝利金を受け取っているか」を把握することが難しく、取り締まりが困難であるため、現在は見逃されているパターンが非常に多いです。
宝くじに関しては、事前に税金が差し引かれているため、当選金には税金がかかりません。
しかし、オンラインカジノの場合は事情が異なります。
理由は勝利金を手元に入れるために、銀行口座を使用するからです。
銀行は入出金の記録を保持し、税務当局は資金の流れを監視できるため、適切な税金を納付していない場合は簡単にばれてしまいます。
脱税行為と見なされると、追加課税が課せられるばかりか、悪質な所得隠しと判断されれば刑事罰の対象となる可能性もあります。
したがって、課税対象額を超える収入がある場合には、適切に税金を納付することが重要です。
確定申告の方法
課税対象となる勝利金はその年の1月1日～12月31日の期間のものです。
確定申告の期間は翌年の2月16日～3月15日までとなっています。
収支情報の記録と収集
オンラインカジノでの収益と支出に関する情報を集めます。
日ごろから投資額と勝利金をしっかり記録しておくようにしましょう。
勝利金があった場合に限り、この情報が必要です。
負け越している場合は特に申告の必要がありません。
必要書類の準備
必要な書類を整理します。カジノに関連する税金の場合、主に以下の書類が必要です。
- 支払調書（年末年始にオンラインカジノ側から受け取る）
- 支出に関する領収書（所得が300万円以下の場合は不要）
- 源泉徴収票（会社員は年末年始に企業から受け取る）
確定申告書の作成
必要な情報と金額を記入して確定申告書を作成します。
- 所得を「一時」と記入
- 「種目・所得の生じる場所」にはオンラインカジノの運営会社名を記入
- 「収入金額」には特別控除の50万円は引かず、そのままの金額を記入
- 「必要経費」にはかかった経費がある場合のみ記入
確定申告書の提出
確定申告書が完成したら、税務署へ提出します。
提出先は所轄の税務署で、e-Taxや郵送、直接提出などの方法があります。
提出期限内に余裕を持って行いましょう。
所得税の支払い
確定申告によって計算された所得税を支払います。
支払い方法としては納付書を使った金融機関や税務署への支払い、振替納税、e-Taxやクレジットカードでの支払い、コンビニでの支払いがあります。
支払い方法に合わせて手続きを進めます。
オンラインカジノでの所得に関する確定申告は、収支情報の収集から所得税の納付まで、慎重に手続きを行いましょう。
オンラインカジノの税金に関する注意点
確定申告をしないとどうなるか
所得を確定申告しない場合、法律に基づいて罰則や追加税金が課せられる可能性があります。
確定申告は、個人や法人が税務当局に対して、その年の所得や資産、支出などに関する情報を提出する手続きです。
申告漏れや誤った情報提供は、税務申告の不正行為と見なされることがあります。
具体的な影響は国や地域の税法によって異なりますが、一般的な罰則や影響について以下のような可能性があります。
- 追加税金：所得を隠したり、正確な情報を提供しなかった場合、未納分の税金に対して追加税金（遅延損害金や過料など）が課せられることがあります。
- 罰則金：確定申告の締め切りを守らなかったり、虚偽の情報を提供した場合、罰則金が科せられることがあります。
- 訴訟や法的措置：重大な税務不正行為がある場合、罰則だけでなく法的な措置や訴訟の対象になる可能性があります。
- 信用の失墜：確定申告を怠ったり虚偽の情報を提供することは、税務申告者の信用を損なう可能性があります。信用が失われると、金融機関からの融資やビジネス取引に影響を及ぼすことがあります。
- 法的なリスク：税務当局からの調査や審査の対象になる可能性があり、時間や労力を費やすことになるかもしれません。
重要なのは、法律を守り、正確かつ適切な情報を提供することです。
確定申告を行うことで、適切な税金を納めるだけでなく、法的トラブルを避けることができます。
具体的な手続きや影響については、居住国や地域の税務当局や専門家に相談することをおすすめします。
オンラインカジノの勝利金を会社にバレたくない場合
オンラインカジノからの利益を自分が勤めている会社へ隠すためには、給与以外の収入にかかる住民税の徴収方法を「普通徴収」へ変更することが必要となります。
オンラインカジノで得た収入が増えると、住民税も増加します。
通常、給与からの住民税は会社が差し引いて納付します。
しかし、急に住民税が増えた場合、他の所得源が存在することに気づかれてしまい、オンラインカジノがばれてしまう可能性があります。
「普通徴収」とは、給与からの徴収とは異なり、自分で住民税を納付する方法です。
通常、給与所得については会社が納付しますが、その他の所得については、簡単な手続きで「普通徴収」に変更可能です。
確定申告書の第二表には、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。
この中の「給与・公的年金に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」と選択すれば、普通徴収に切り替えることができます。
この手続きを行うことで、住民税の増加が他の所得源を疑われる心配を回避できます。
結果的に、オンラインカジノからの収益を会社に気付かれずに済ませることが可能です。
まとめ
- オンラインカジノで勝利金を得た場合、年間50万円を超える場合には確定申告が必要
- 確定申告をせずに税金を納めないと、ペナルティが課される可能性がある
- 会社にバレたくない場合は、住民税の徴収方法を「普通徴収」へ変更
どうだったかな、今日はオンラインカジノの税金について説明したぞ。
たくさん儲けることができたらしっかり確定申告は行ったほうが良いことは理解できたか？
税金を納めなかったことが税務署にバレると大変だから「50万円以上勝ったら申告」ということはしっかり頭に入れておこう。
